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  1. 01 本学刊行物
  2. 01-052 京都産業大学経済学レビュー
  3. 01-052 第10号

倒産法改正が企業価値に及ぼす効果

http://hdl.handle.net/10965/00010771
http://hdl.handle.net/10965/00010771
bcc7eeac-7dfe-4e9e-b5c6-94a52f66b51d
名前 / ファイル ライセンス アクション
KSUER_10_20.pdf KSUER_10_20.pdf (702.0 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-03-24
タイトル
タイトル 倒産法改正が企業価値に及ぼす効果
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 Law and Finance
キーワード
主題Scheme Other
主題 民事再生法
キーワード
主題Scheme Other
主題 担保権消滅制度
キーワード
主題Scheme Other
主題 減資
キーワード
主題Scheme Other
主題 イベントスタディ
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 登, 淳一郎

× 登, 淳一郎

WEKO 22713

ja 登, 淳一郎

ja-Kana ノボル, ジュンイチロウ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本研究は、倒産法制の改正が債権者と債務者の権利を変化させることによって企業の株価に影響を及ぼすことを実証するものである。民事再生法制定の経済的影響が価値の創造にあること、もしくは別除権制度採用による価値の移転にあること、または事後の効果が事前に翻って資金制約が起こること、の三つの仮説をもとに、イベントスタディとともに企業ごとの超過リターンに対してクロスセクション分析を行った。その結果はいずれの仮説を支持するものではなく、むしろ民事再生法が再生計画による減資を認めたことにより、財務危機に対する株主責任が明確になったことに整合的な結果を得た。その含意は倒産法改正が企業価値に影響を及ぼすことを示した点、民事再生法が企業価値に影響を及ぼす経路が100%減資による株主責任の明確化といった日本固有の事情にあった点、さらに制度から企業価値への因果関係が存在することを実証した点にある。
書誌情報 ja : 京都産業大学経済学レビュー
en : KYOTO SANGYO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW

巻 10, p. 20-32, 発行日 2023-03
出版者
出版者 京都産業大学通信制大学院経済学研究会
ISSN
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2188-0697
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 14:54:26.480020
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