@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00010071,
 author = {並松, 信久 and NAMIMATSU, Nobuhisa},
 journal = {京都産業大学論集. 社会科学系列},
 month = {Mar},
 note = {食糧管理制度は，戦時下であった1942（昭和17）年の食糧管理法の制定から，約半世紀にわたり，わが国の食糧政策の根幹であり続けた。本稿はその起源を戦時体制下の食糧政策に求め，今日も続く自給をめぐる管理体制の問題を明らかにした。
　1939（昭和14）年の朝鮮大旱魃をきっかけとして，わが国の食糧管理体制が構築された。この体制は外米輸入や消費規制を重視したが，食糧の供給不足が続くなかで，農林省は農家保有米の制限や配給の導入を行なった。それとともに外貨を流出せずに外米を輸入できる仕組みを整え，供給不足の解消をめざした。さらに1941（昭和16）年に食糧管理局が設置され，日米開戦後に食糧管理法が制定された。
　しかし戦局の悪化に伴い，外米輸入や朝鮮・台湾からの移入が困難となった。農林省は国内自給を訴えたが，食糧管理体制は脆弱性を露呈した。この体制の維持には，農家の供出が重要となったが，その完遂は容易ではなかった。
　終戦直後，食糧管理局はGHQ に対する食糧輸入の懇請を行なった。GHQ は食糧輸入を通して，日本の食糧管理に深く関与したが，国内自給を最も重視した。このためにGHQ は，食糧管理局主導の食糧管理強化を許容せざるをえなかった。これによって食糧管理局は戦後も食糧管理体制を存続・強化することになった。これが現在も続く自給率向上の強調へとつながっていった。},
 pages = {21--49},
 title = {戦時体制下の食糧政策と統制・管理の課題},
 volume = {35},
 year = {2018}
}