@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00010723,
 author = {杉下, 透},
 journal = {京都産業大学経済学レビュー, KYOTO SANGYO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW},
 month = {Mar},
 note = {本研究では、地方自治体の水道事業について、すでに広域連携をすすめている自治体が結成した「水道企業団」に着目し、その企業団結成前と結成後の財政基盤・人員等を比較考察し、企業団結成によるメリットを明らかにすることを目的とする。分析については、総務省 地方公営企業年鑑から各指標を抽出し、水道企業団の企業団結成前と結成後の指標の比較を行った。分析結果から、水道事業の広域化は、料金回収率、労働生産性、資本生産性の向上が一部企業団において確認できたが、他方で一部企業団については、経営状況に改善が見られない事例もあった。このことから水道事業の広域化は、必ず経営改善ができるとは限らないが、将来的な展望からも、地域、周辺環境を精査しつつ広域化を進める必要性がある。},
 pages = {55--93},
 title = {水道事業広域連携に関する考察},
 volume = {9},
 year = {2022},
 yomi = {スギシタ, トオル}
}