@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00001480,
 author = {FUJINO, Atsuko and 藤野, 敦子},
 journal = {京都産業大学論集. 社会科学系列},
 month = {Mar},
 note = {少子化が深刻化する中で、男性労働者を対象に含めた育児休業法が1992年より施行された。しかし、2003年においても男性の育児休業取得率は0.44％と極めて低い状態である。一方で、2002年以降、政府は、少子化対策プラスワンにおいて、男性の働き方の見直しを強調するとともに、男性の育児休業取得率の目標を10％に設定している。
　ところが、男性に関しては、実際に取得したものが少ないことより、その普及や課題についての検討が遅れている。そこで、本稿では、兵庫県、財団法人21世紀ヒューマンケア研究機構家庭問題研究所が2003年７月に実施した「若い世代の生活意識と少子化についてのアンケート」のアンケートの自由記述欄における既婚男女の男性の育児休業についての一般認識をさぐるとともに、男性の育児休業取得者におけるインタビュー調査を行い、その質的データによる分析から男性の育児休業についての普及の今後の課題を検討する。, １．はじめに
２．育児休業に関する一般認識―サーベイ調査の自由記述欄の分析から
３．男性育児休業取得者（５名）に対するインタビュー調査
４．おわりに},
 pages = {161--178},
 title = {男性の育児休業についての課題 : 自由記述アンケートと男性育児休業取得者へのインタビュー調査から},
 volume = {23},
 year = {2006},
 yomi = {フジノ, アツコ}
}