@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00001495,
 author = {篠原, 健一 and SHINOHARA, Kenichi},
 journal = {京都産業大学論集. 社会科学系列},
 month = {Mar},
 note = {本稿の目的は、従来明らかにされていなかった、アメリカ自動車工場における生産労働者のプロダクション・スタンダード（生産標準、作業負荷）について、General Motors 社を事例に取り、全国労働協約とともに、そのポイントをまとめた資料Educational Outline をベースに検討するものである。
　国際競争の激化により、職場における生産性・作業効率の向上が求められているアメリカ自動車工場であるが、そもそも工場で従業員に課せられた作業負荷について、それを規定する協約の分析がまったく十分に行われてこなかった。（自動化などの議論を抜きにすれば）職場の能率を上げるためには、単純に考えて作業者の作業負担をどの水準まで上げられるかということは無視できないものである。作業負荷をめぐって紛争が絶えなかったのが、アメリカ労使関係の歴史である。しかしながら、これら職場における作業負担水準決定メカニズムである、プロダクション・スタンダード条項については未解明の領域であった。
　そこで本稿では、こうした作業負荷水準の決定について規定している全国協約第68 ・69 条のプロダクション・スタンダード条項を分析する。ただし本稿では、協約自体のみならず、その組合員向け解説書であるEducational Outline を用い分析を進めたい。
　これらいまだ十分に明らかにされていない第一次資料を解明するにより、作業負荷水準決定についてのこれまでの労使間での諸議論、考え方、構造が初めて理解しうるものとなる。またこれを踏まえて、今日の職場改革で常に意識される、日本の自動車生産職場における作業負荷決定との明確な比較上の土台についても提供できることにもなる。, １．はじめに：プロダクション・スタンダードをめぐる論点
２．プロダクション・スタンダード条項の経緯
３．作業能率をめぐる論点整理：全国協約第78 ・79 条の構造と解釈
４．むすびにかえて},
 pages = {65--79},
 title = {アメリカ自動車工場におけるプロダクション・スタンダード条項の構造と解釈},
 volume = {25},
 year = {2008}
}