@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00001554,
 author = {福井, 唯嗣 and FUKUI, Tadashi},
 journal = {京都産業大学論集. 社会科学系列},
 month = {Mar},
 note = {市町村国保財政の都道府県単位化は、これまで長らく問題視されてきた保険者間格差を解決する大きな制度改革である。しかしながら、各都道府県内での格差は解消されたとしても、今度は都道府県間の格差が顕在化することも考えられる。都道府県間格差が1人当たり医療費の格差に起因するものであれば、それは各都道府県の医療費適正化努力によって解消すべき問題であるが、高齢者の給付費に関する財政調整の不備に起因する場合には、公的医療保険制度全体の問題として解消を目指すべき課題となる。
　本稿では、市町村国保財政について都道府県単位での将来推計を行い、給付費や保険料負担等の今後の全体としての動向およびその地域差について検証を行った。
　今後20年ほど、医療給付費や保険料負担は全体としては増加傾向を示すが、その変化のペースやパターンには地域差が起こることが確認された。また、保険料負担を1人当たり保険料で見るか所得総額に対する比率で見るかによって都道府県ごとの保険料負担に対する評価は大きく異なることも明らかとなった。},
 pages = {215--238},
 title = {市町村国保財政の都道府県別将来推計},
 volume = {30},
 year = {2013}
}