@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00001572,
 author = {福井, 唯嗣 and FUKUI, Tadashi},
 journal = {京都産業大学論集. 社会科学系列},
 month = {Mar},
 note = {いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年が、高齢化進展の一里塚とみなされている。「社会保障・税一体改革」において、政府は医療・介護サービスの提供体制の見直しとともに、医療・介護保険財政の改革を進めている。
　今後全国レベルで高齢化が進展し、介護給付費が増大していくことが見込まれるが、高齢化の進展速度には地域差がある。今後、地域ごとの高齢化の進展が介護保険料にどの程度のインパクトを持つか、また、保険料の地域差はどのような傾向を辿るかについて、可能な限り長期的な視野を持って推測しておくことには一定の意義がある。本稿では、介護保険財政の都道府県別長期推計モデルを構築し、2040年度までの介護給付費および65歳以上被保険者が負担する介護保険料について都道府県単位で推計する。
　本稿の分析から得られた知見は以下の通りである。
　（1）現状の介護費用には、年齢構成の違いによる影響を取り除いてもなお残る地域差があり、その多くは要介護（要支援）認定率の地域差以外の要因に起因する。（2）高齢化の進展に伴い、すべての地域で介護給付費は2040年度まで増大を続けるが、高齢化の進展速度の違いにより、介護給付費の地域間格差は少なくとも2035年度ごろまでは長期的に拡大していく。（3）第1号被保険者の1人当たり保険料の動向は、介護給付費の動向と必ずしも連動しない。調整交付金による国庫負担の傾斜配分の仕組みは、一定程度機能している。},
 pages = {61--80},
 title = {介護保険財政の都道府県別将来推計},
 volume = {33},
 year = {2016}
}