@article{oai:ksu.repo.nii.ac.jp:00002345,
 author = {橋本, 和明},
 journal = {京都産業大学経済学レビュー},
 month = {Mar},
 note = {2006～2011 年度の中核市の生活保護費（扶助費）及び児童扶養手当（扶助費）の地方交付税の算入不足は、生活保護費は2006 年度に64 億円余りに達したが、2011 年度には逆に26億円余りの算入過大となり、児童扶養手当は2006 年度に48 億円余りに達したが、2009 年度以降算入不足は解消され、2011 年度には９億円余りの算入過大となった。しかし、各団体間の算入過不足の格差は解消されておらず、その要因を分析した結果、生活保護費は、各扶助費の費目毎に設定された扶助別単価が実単価と乖離するほど算入過不足が発生することが実証され、児童扶養手当は、密度補正に用いる単価が本来の地方負担分の単価よりも低く設定されていることで支給者数の多寡が適切に反映されないとともに、所得制限による一部支給者と全部支給者の差による団体間の単価差も格差の要因であることが判明した。地方交付税は地方公共団体の一般財源であり、各団体によりその多寡が生ずるのはやむを得ないことであるが、生活保護費や児童扶養手当のようにその事務執行に裁量の余地が乏しいものは、可能な限り算入過不足が発生しないように算定がなされるべきである。},
 pages = {105--144},
 title = {生活保護費及び児童扶養手当における地方交付税の算入不足とその要因について : 中核市を主たる対象とした実証分析に基づく考察},
 volume = {1},
 year = {2014}
}