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  1. 01 本学刊行物
  2. 01-052 京都産業大学経済学レビュー
  3. 01-052 第05号

ノンサーベイ法による小地域産業連関表の作成と誤差の測定 : 宮津市産業連関表を用いた生産波及効果の事例

http://hdl.handle.net/10965/00009990
http://hdl.handle.net/10965/00009990
aaca92c5-5f95-4ec1-8903-6b16d83acb47
名前 / ファイル ライセンス アクション
KSUER_5_1.pdf KSUER_5_1.pdf (2.7 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-03-29
タイトル
タイトル ノンサーベイ法による小地域産業連関表の作成と誤差の測定 : 宮津市産業連関表を用いた生産波及効果の事例
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域産業連関表
キーワード
主題Scheme Other
主題 ノンサーベイ法
キーワード
主題Scheme Other
主題 SLQ法
キーワード
主題Scheme Other
主題 逆行列係数表列和
キーワード
主題Scheme Other
主題 生産波及効果
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 寺崎, 友芳

× 寺崎, 友芳

WEKO 21827

ja 寺崎, 友芳

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文は、宮津市の産業連関表を事例にSLQ法と修正自給率の概念を用いたノンサーベイ法とセミサーベイ法との乖離について考察した。その結果、ノンサーベイ法においては次の4つの特徴と留意点が認識された。第一に、県全体では高付加価値の部門でも対象地域では労働集約的な業務が中心となる場合には生産額が過大推計になる一方、大規模事業所が基礎統計から欠落する場合には過小推計になる。第二に、公的支出が特定の地域に偏りがちな部門は移輸入率の誤差が大きくなる。第三に、生産波及の大きさを示す開放型逆行列係数表列和の乖離の標準偏差は0.074であり、特定部門の最終需要増加による生産波及効果をノンサーベイ法で測定する際には推計結果の解釈には一定の幅を持たせる必要がある。第四に、民間消費支出の生産誘発係数の乖離は0.001と小さく、均一な消費の増加がもたらす影響を推計する場合にはノンサーベイ法でも大きな問題はない。
書誌情報 京都産業大学経済学レビュー
en : KYOTO SANGYO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW

巻 5, p. 1-39, 発行日 2018-03
出版者
出版者 京都産業大学通信制大学院経済学研究会
ISSN
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2188-0697
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 15:24:53.620055
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