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アイテム
ノンサーベイ法による小地域産業連関表の作成と誤差の測定 : 宮津市産業連関表を用いた生産波及効果の事例
http://hdl.handle.net/10965/00009990
http://hdl.handle.net/10965/00009990aaca92c5-5f95-4ec1-8903-6b16d83acb47
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KSUER_5_1.pdf (2.7 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2018-03-29 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ノンサーベイ法による小地域産業連関表の作成と誤差の測定 : 宮津市産業連関表を用いた生産波及効果の事例 | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 地域産業連関表 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | ノンサーベイ法 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | SLQ法 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 逆行列係数表列和 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 生産波及効果 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
寺崎, 友芳
× 寺崎, 友芳 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本論文は、宮津市の産業連関表を事例にSLQ法と修正自給率の概念を用いたノンサーベイ法とセミサーベイ法との乖離について考察した。その結果、ノンサーベイ法においては次の4つの特徴と留意点が認識された。第一に、県全体では高付加価値の部門でも対象地域では労働集約的な業務が中心となる場合には生産額が過大推計になる一方、大規模事業所が基礎統計から欠落する場合には過小推計になる。第二に、公的支出が特定の地域に偏りがちな部門は移輸入率の誤差が大きくなる。第三に、生産波及の大きさを示す開放型逆行列係数表列和の乖離の標準偏差は0.074であり、特定部門の最終需要増加による生産波及効果をノンサーベイ法で測定する際には推計結果の解釈には一定の幅を持たせる必要がある。第四に、民間消費支出の生産誘発係数の乖離は0.001と小さく、均一な消費の増加がもたらす影響を推計する場合にはノンサーベイ法でも大きな問題はない。 | |||||
書誌情報 |
京都産業大学経済学レビュー en : KYOTO SANGYO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW 巻 5, p. 1-39, 発行日 2018-03 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 京都産業大学通信制大学院経済学研究会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | EISSN | |||||
収録物識別子 | 2188-0697 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |