WEKO3
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EUデジタル単一市場戦略における新たな動向 : オンライン売買指令改正案の検討
http://hdl.handle.net/10965/00010147
http://hdl.handle.net/10965/00010147a347a0ad-c5d9-4651-815d-a6111d745f3d
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2018-06-05 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | EUデジタル単一市場戦略における新たな動向 : オンライン売買指令改正案の検討 | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
古谷, 貴之
× 古谷, 貴之 |
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内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 目次 Ⅰ 本稿の目的 Ⅱ 改正案の目的および内容 1 目的 2 内容 (1) 対象および適用範囲(1条) (2) 定義(2条) (3) 完全平準化指令(3条) (4) 契約適合性の判断基準および判断基準時(4条から8条まで) (5) 消費者の救済手段(9条から13条まで) ① 概説(9条) ② 個別の救済手段とその制限 (ⅰ) 追完請求権(10条および11条) (ⅱ) 代金減額権(12条) (ⅲ) 契約解除権(13条) (ⅳ) 履行留保権(9条4項) (ⅴ) 消費者の権利の制限(9条5項) (6) 期間制限(14条) (7) 商業保証(15条) (8) 求償権(16条) (9) その他(17条から24条まで) Ⅲ 改正案の検討 1 OSD提案の適用範囲の拡大とCSGDの廃止 (1) OSD提案公表時の欧州委員会の構想 (2) 改正案提出の背景 (3) 統一的な消費者売買ルールの必要性 (4) 改正案の評価 2 契約不適合給付に関する規定の検討 (1) 救済手段のヒエラルヒー (2) 法定保証期間 (3) 証明責任の転換の期間 (4) 消費者による欠陥の通知義務 Ⅳ おわりに |
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書誌情報 |
産大法学 en : Sandai law review 巻 52, 号 1, p. 49-82, 発行日 2018-04 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00099344 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |