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  1. 01 本学刊行物
  2. 01-052 京都産業大学経済学レビュー
  3. 01-052 第08号

我が国における資産格差とその拡大要因

http://hdl.handle.net/10965/00010512
http://hdl.handle.net/10965/00010512
73364eb3-d0c3-4611-a28a-92b4e218f99a
名前 / ファイル ライセンス アクション
KSUER_8_34.pdf KSUER_8_34.pdf (2.3 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-03-30
タイトル
タイトル 我が国における資産格差とその拡大要因
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 資産格差
キーワード
主題Scheme Other
主題 ジニ係数
キーワード
主題Scheme Other
主題 平均対数偏差
キーワード
主題Scheme Other
主題 拡大要因
キーワード
主題Scheme Other
主題 世代間移転
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三田, 清人

× 三田, 清人

WEKO 22620

ja 三田, 清人

ja-Kana ミタ, キヨト

en MITA, Kiyoto

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では、経済格差の問題が深刻化する中、経済格差のうち特に資産格差に焦点を当てて、我が国における主に1990 年代半ばから2010 年代半ばまでの20 年間の資産格差の実態とその拡大要因を明らかにする。そのため、総務省『全国消費実態調査』の集計データを利用して、格差指標(ジニ係数等)の推移、資産額階級別世帯分布の変化、格差拡大の要因分解による分析をした。その結果、特に中年層の資産総額において格差が大きく拡大するとともに「低資産化」が進んだことが分かった。中でも中年層の貯蓄現在高において顕著な格差拡大が見られた。また、こうした資産総額、貯蓄現在高の格差拡大は、主に同じ年齢階層内での格差拡大によるもので、所得格差のように人口高齢化に伴うものではないことも分かった。これらの分析結果から、今後、少額の資産形成しかできなかった高齢層の増加や教育投資の格差を通じた次世代への経済格差の世代間移転の問題が危惧され、その対策の重要性が示唆される。
書誌情報 京都産業大学経済学レビュー
en : KYOTO SANGYO UNIVERSITY ECONOMIC REVIEW

巻 8, p. 34-74, 発行日 2021-03
出版者
出版者 京都産業大学通信制大学院経済学研究会
ISSN
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2188-0697
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 15:00:20.473774
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