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「対応概念に基づく買入のれんの会計処理の研究」研究経過成果報告書
http://hdl.handle.net/10965/00010620
http://hdl.handle.net/10965/000106203abf7e1c-b159-4e37-bf4d-17fa0b9a89dd
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2021-08-25 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 「対応概念に基づく買入のれんの会計処理の研究」研究経過成果報告書 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | A Report on "A Research of the Accounting Procedure for Goodwill Based on Matching Concept" | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | のれんの会計処理 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 対応概念 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 企業結合 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 資産評価 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 無形資産会計 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | goodwill accounting | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | matching concept | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | mergers and acquisitions | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | asset valuation | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | accounting for intangibles | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
著者 |
松下, 真也
× 松下, 真也
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 本研究の目的は,企業結合の業績指標を改善する手段として,対応概念に基づくのれんの会計処理を提案することにある。国際財務報告基準第3 号に基づく会計処理には,企業結合において取得企業が費やした対価の合理性や企業結合の成功度合を理解したい投資家に対して,適時性を有する情報を提供しないという業績表示上の問題が指摘されている。本研究は,Barker and Penman[2020] に基づいて,将来収益との対応関係(将来における収益獲得の蓋然性)を資産の認識要件としないことが,のれんの過大表示の原因となり,企業結合の業績表示上の問題を引き起こしていることを明らかにした。さらに,これらの問題を解消する手段として,将来収益の資本化による当初認識と償却による事後測定を行うPaton and Littleton[1940] モデルと将来収益の資本化による当初認識と非償却(減損)による事後測定を行うOh[2016] モデルを分析し,これらのモデルの関係を検討した。その結果,将来の収益獲得の蓋然性を評価できる被取得事業の超過利益部分のみをのれんとして認識する当初認識を行うとともに,事後測定においては超過利益テストの結果に従って償却および減損を使い分ける会計処理を提案した。 | |||||||||||
書誌情報 |
京都産業大学総合学術研究所所報 巻 16, p. 207-213, 発行日 2021-07-30 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 京都産業大学総合学術研究所 | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 1348-8465 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AA11879037 | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |