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20世紀初頭イギリスにおける農業科学政策 : 開発委員会と研究体制の確立
http://hdl.handle.net/10965/435
http://hdl.handle.net/10965/4359fa1fad3-1419-4f86-8b34-021b8bfb8c84
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2017-09-30 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 20世紀初頭イギリスにおける農業科学政策 : 開発委員会と研究体制の確立 | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Agricultural Science Policy at the Beginning of the 20th Century in U.K. : The Relations between the Development Commission and Establishment of the Research System | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | イギリス | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 農業科学政策 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 開発委員会 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 研究体制 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 新自由主義 | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | United Kingdom | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Agricultural Science Policy | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Development Commission | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Research System | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | New Liberalism | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
並松, 信久
× 並松, 信久 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | イギリスでは20世紀初頭に、政府が農業研究の支援に本格的に乗り出している。それを推進したのが開発委員会であった。開発委員会は1909年に制定された開発・道路改良基金法に基づいて設置された委員会である。この委員会は農業科学政策の決定や予算配分に関係する組織として設置されるが、農業研究体制を形成する上で大きな役割を果たした。この時に確立された農業研究体制は、農業科学の進展にも大きな影響を与え、現在の研究体制の原型となるものであった。農業科学が注目されるようになるのは、1870年以降の農業不況が背景にあることは確かであるが、農業科学の研究に対して国家助成が行なわれるきっかけについては、農業の展開だけでは説明ができない。農業科学の展開に関しては19世紀末に農業教育体制が整備され、さらに20世紀初頭にメンデル法則の再発見があったので、農業科学の体系化は、ある程度まで進展したといえるが、それと国家助成との関連は明らかとなっていない。本稿は開発委員会が設置された政治的背景を考察して、農業科学と国家助成との結びつきを明らかにした。 19世紀末から20世紀初頭にかけてイギリスでは政界再編の動きが活発であった。19世紀自由主義の失敗が批判され、自由主義を放棄しようとする流れにあった。そのなかで社会帝国主義や社会主義による国家介入や国家計画の必要性が叫ばれるが、ロイド・ジョージやチャーチルは新自由主義を唱えて、公共の利益の重視を主張する。開発委員会はこの主張に応えて設置される。農業研究の進展は農業発展につながり、公益に資するものであるとされる。 開発委員会の設置はイギリス農業科学政策の始まりといえるが、当初から二つの大きな問題を抱えていた。一つは農業問題を解決すべく研究体制の確立が行なわれた(少なくとも農務省はそのように考えていた)が、実際には農業科学の確立をめざしたので、実際の農業問題に対する直接な働きかけをしなかったという点である。もう一つは各研究機関に対する予算配分が恣意的なものであったという点である。恣意的な予算配分は、結果的には長期を要する研究を進展させ、農業科学の発展を導いたが、科学研究に必要とされる公平性の原則は当初から失われていた。 |
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内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 1 はじめに 2 19世紀末の農業教育体制 3 科学研究をめぐる政治的背景 4 開発法の成立 5 開発委員会の設置 6 農業研究と国家助成 |
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書誌情報 |
京都産業大学論集. 社会科学系列 巻 26, p. 93-129, 発行日 2009-03 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 京都産業大学 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 0287-9719 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00060189 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |