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ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」 : わが国における信託法理の射程についての研究序説 (京都産業大学法学会四十周年記念論集)
http://hdl.handle.net/10965/580
http://hdl.handle.net/10965/5806193a20d-6b12-4e94-92ae-9d2106455c36
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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SLR_40_3-4_555.pdf (417.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2017-09-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」 : わが国における信託法理の射程についての研究序説 (京都産業大学法学会四十周年記念論集) | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
吉永, 一行
× 吉永, 一行 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 第一章 はじめに 第一節 問題の所在 第二節 手がかりとしてのドイツ法 第三節 叙述の順序 第二章 ドイツにおける信託に基づく倒産隔離の概要 第一節 ドイツにおける「信託」の意義 第二節 関連規定の整理 第三章 ドイツ判例法における「信託」の成立 第一節 序 第二節 直接性原則以前の判例 第三節 直接性原則の確立 第四節 直接性原則の例外―他人口座・信託口座 第五節 小括 第四章 判例法に対する疑問の指摘 第一節 アスファルクによる批判 第二節 その他の見解 第三節 小括 第五章 結びに代えて―わが国に対する問題提起 第一節 ドイツ法のまとめ 第二節 わが国に対する問題提起 |
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| 書誌情報 |
産大法学 巻 40, 号 3/4, p. 555-625, 発行日 2007-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00099344 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
