WEKO3
アイテム
遺留分減殺請求の法的性質と課税問題について : 「みなし譲渡」と「価額弁償金」についての課税を中心に
http://hdl.handle.net/10965/660
http://hdl.handle.net/10965/660bbbf9b50-c945-4d13-8bd8-f0c8967cd76b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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SLR_43_2_409.pdf (384.2 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2017-09-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 遺留分減殺請求の法的性質と課税問題について : 「みなし譲渡」と「価額弁償金」についての課税を中心に | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
稲井, 嘉人
× 稲井, 嘉人 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 序説 第１節 最高裁平成４年11月16日判決について 第２節 遺留分減殺請求 第１款 遺留分制度 第１項 相続財産の処分 第２項 遺留分制度の類型 第２款 遺留分減殺請求の意義と効果 第３款 遺留分減殺請求の構成 第１項 総説 第２項 形成権＝物権的効力説 第３項 形成権＝債権的効力説 第４項 請求権説 第５項 私見 第３節 遺留分減殺請求と価額弁償制度 第４節 遺留分減殺請求と課税 第１款 総説 第２款 遺留分減殺請求権行使時の課税 第３款 現物返還・価額弁償時の課税 第５節 法人に対する遺留分減殺請求と課税 第１款 法人に対する遺留分減殺請求に関する課税問題についての判例 （最高裁平成４年11月16日判決） 第２款 みなし譲渡課税 第３款 遺留分減殺請求に対して現物返還を行った場合の課税 第４款 遺留分減殺請求に対して価額弁償を行った場合の課税 むすびにかえて |
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| 書誌情報 |
産大法学 巻 43, 号 2, p. 409-373, 発行日 2009-09 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00099344 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
