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アイテム
中学校社会科教育における日本の領土問題 : 地理的・歴史的・公民的分野の視点と現在の研究・社会状況
http://hdl.handle.net/10965/0002000314
http://hdl.handle.net/10965/0002000314c30fdde8-87a8-4110-82a4-ead0ac14b1c7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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TPRB_20_21.pdf (1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-10 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 中学校社会科教育における日本の領土問題 : 地理的・歴史的・公民的分野の視点と現在の研究・社会状況 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
若松, 正志
× 若松, 正志 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | この研究ノートは、中学校社会科教育で扱う日本の領土問題について、地理的・歴史的・公民的分野それぞれの視点と現在の研究状況・社会状況との関係について論じたものである。 文部科学省は、平成26（2014）年1 月に、平成20（2008）年の中学校社会科・平成21（2009）年の高等学校地理歴史科・公民科の学習指導要領解説を一部改訂した。そこで改訂した内容は、領土問題と災害への対応に関するものであり、これは現行の平成29（2017）年の中学校の社会科学習指導要領解説、高等学校の地理歴史科・公民科の学習指導要領解説にも受け継がれた。ここではこれを受け、現在の中学校の地理・歴史・公民の各社教科書の領土問題の記述がどのようになっているかを示し、それと現在の研究状況・社会状況との関係について述べた。 そして、国際協調の立場からみても、自国の領土を守るという観点からみても、「固有の領土」という考え方は危ういのではないかということ、また歴史学の近年の新たな研究成果と政府や文部科学省の見解には多くのズレが生じている点を指摘し、改善の必要性を述べた。 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : 京都産業大学教職研究紀要 p. 21-33, 発行日 2025-02-28 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学教職課程教育センター | |||||
| item_10002_source_id_9 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1883-9509 | |||||
| item_10002_source_id_11 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12134677 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
