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私的整理の研究2
http://hdl.handle.net/10965/1277
http://hdl.handle.net/10965/12779bdcb63a-6d04-4e83-81ce-2de14d384ed8
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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SLR_49_1-2_215.pdf (362.9 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2017-09-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 私的整理の研究2 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
四宮, 章夫
× 四宮, 章夫 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ⅰ 緒論 Ⅱ 法人役員の破産申立(以下、破産宣告の請求、破産宣告の申立、破産手続開始申立を総称して、「破産申立」という) 義務 1 民法上の法人 ①理事 ②清算人 2 株式会社 ①取締役 ②清算人 3 義務違反の制裁 ①はじめに ②制裁の実務例 Ⅲ 破産等(以下、破産手続と特別清算手続とを総称して「破産等」という) 申立義務の意義 1 法人解散前 2 法人解散後 Ⅳ 清算人の破産等申立義務の範囲を考えるに当って 1 はじめに 2 過去の最低資本金制度 3 破産手続の簡略化 ①簡易配当手続 ②少額管財手続等 Ⅴ 清算人の破産等申立義務が免除されるための要件 1 はじめに 2 破産等申立義務が免除される清算法人の財産規模 3 私的整理を破産等に代替させることが許されるための要件 ①手続を遂行する時期 ②迅速な手続の進行 ③手続が公正であること ④手続きが衡平であること ⑤まとめ Ⅵ 結語 |
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| 書誌情報 |
産大法学 巻 49, 号 1/2, p. 128-146, 発行日 2015-10 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00099344 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
