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私的整理の研究7
http://hdl.handle.net/10965/00002451
http://hdl.handle.net/10965/00002451c3ea3157-8f7d-4324-b5c7-8431ada692a8
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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SLR_51_2_427.pdf (348.2 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2017-12-04 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 私的整理の研究7 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
四宮, 章夫
× 四宮, 章夫 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 目次 Ⅰ 緒論 Ⅱ 営業の譲受人の債務引受責任 1 はじめに 2 会社法の制定と商法の改正 3 事業譲渡と営業譲渡 4 営業譲渡 (1)「営業」の意義 (2)「営業の譲渡」 Ⅲ 商号を続用する営業の譲受人の責任 1 債務引受責任の根拠 (1) ドイツの状況 (2) 我国の学説の状況 ① 外観理論乃至禁反言法理説 ② 責任財産の担保力説 ③ 併存的債務引受推定説 ④ 旧商法82条参照説 ⑤ 営業譲受人の意思を根拠とする説 ⑥ 関係者の利害調整説 2 商号の続用 (1) 商号続用の意義 ① はじめに ② 商号の同一性 (2) 商号の同一性が認められる場合 ① 自然人の商号に会社の種類を示す文言を付加した場合 ② 商号中の「会社」の位置が前後逆となった場合 ③ 会社の種類が変更となった場合 ④ 営業譲渡の当事者の商号が極めて類似している場合 (3) 商号続用の規定が類推適用される場合 ① 屋号の続用 ② その他(ゴルフ場経営会社を除く) ③ ゴルフ場経営会社の場合 3 商号を続用する営業の譲受人の債務引受責任 (1)「債務」の意義 (2) 責任の免除 ① 登記または通知 ② 免除の効果を否定した裁判例 4 債務引受責任の規定の類推適用 (1) はじめに (2) 類似の手続又は取引 ① 会社分割 ② 営業用財産の賃貸借 ③ 経営委託 ④ 新会社設立 Ⅳ 債務引受広告をした譲受人の責任 1 債務引受責任の根拠 2 広告の意義 Ⅵ 結語 |
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| 書誌情報 |
産大法学 巻 51, 号 2, p. 427-449, 発行日 2017-07 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00099344 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
