WEKO3
アイテム
男女均等待遇施策と両立支援施策からみた女性活用の実態
http://hdl.handle.net/10965/396
http://hdl.handle.net/10965/39661135bd6-2ee6-4c7b-8912-30b7f678fd6b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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AHSUSK_SSS_22_97.pdf (337.6 kB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-09-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 男女均等待遇施策と両立支援施策からみた女性活用の実態 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | The situation of female workers’ use in the workplace from two aspects : child care policies and equal employment opportunity policies | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 両立支援 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 均等待遇 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 中小企業 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 次世代育成支援推進法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | child care | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | equal employment opportunity | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | small and medium sized firms | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | the law for measures to support the development of the next-generation | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
藤野, 敦子
× 藤野, 敦子 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本稿は、主に中小規模の事業所が大きな割合を占める兵庫県西宮市という限定された地域の事業所データを利用し、企業における女性の活用の実態を男女均等待遇策及び両立支援策という二つの女性雇用戦略の側面から探ることを目的としている。 まず、男女均等待遇の施策、並びに両立支援策がどれぐらい進展しているかを基本的なデータから考察することにする。次に、実証モデルにより、それらの施策の導入は、どのような要因と関連があるのか、また、それらの施策は相互にどのような関連性があるのか、また、それらの施策が女性正社員比率に及ぼす影響を検討する。 本稿の分析結果から、主に以下のようなことが明らかとなった。 中小規模にあっても何らかの男女均等待遇策に取り組む企業の割合は多く、それは、恐らく法的な強制力の影響や企業での関心の高さであると考えられる。一方、両立支援策に関しては、法的な影響よりもむしろ、女性正社員のニーズが高いことやその企業の中で代替要員の問題が解決している場合など、企業の特性に大きく関与している。 また、両立支援策への取り組みが行われていることは、男女均等待遇策への取り組みにもつながっていく可能性は示唆されているものの、男女均等待遇策への取り組みが進んだからといって、必ずしも両立支援策の導入へとはつながっていかないことが明らかとなった。 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | １．はじめに ２．データ ３．企業における男女均等待遇策と両立支援策の実態 ４．男女均等待遇策と両立支援策の決定要因 ５．男女均等待遇策と両立支援策が女性正社員比率に及ぼす影響 ６．おわりに |
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| 書誌情報 |
京都産業大学論集. 社会科学系列 巻 22, p. 97-110, 発行日 2005-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0287-9719 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00060189 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
