WEKO3
アイテム
訴えの提起と不法行為法 : 最高裁判決を契機として (廣岡正久教授定年御退職記念号)
http://hdl.handle.net/10965/673
http://hdl.handle.net/10965/673e8852e43-a82d-42c8-aba9-0ad3adba205a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
SLR_43_3-4_500.pdf (324.0 kB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-09-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 訴えの提起と不法行為法 : 最高裁判決を契機として (廣岡正久教授定年御退職記念号) | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
上野, 達也
× 上野, 達也 |
|||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 一．はじめに １．問題意識 ２．検討の対象 二．最高裁判決の状況 １．昭和六三年判決（最判昭和六三年一月二六日民集四二巻一号一頁） ２．平成一一年判決（最判平成一一年四月二二日裁時一二四二号一頁） ３．平成二一年判決（最判平成二一年一〇月二三日） ４．検討 三．学説の状況 １．概観 ２．従来の学説において考慮されていた要素について ⑴違法性―末川博 ⑵故意―平井宜雄 ⑶故意―吉田邦彦 ⑷不法行為の成否が判断される際に応訴者について考慮される要素 ⒜訴訟にかかわらしめられないという法律生活の平穏ないし自由（平穏生活権） ⒝人の財産状態ないし経済活動一般に対する不利益 ３．従来の学説において十分考慮されていなかった要素について ⑴裁判制度の趣旨目的 ⑵裁判を受ける権利 ⑶訴えが提起されることにより損なわれる応訴者の利益（権利） 四．おわりに |
|||||
| 書誌情報 |
産大法学 巻 43, 号 3/4, p. 500-524, 発行日 2010-02 |
|||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00099344 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
