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同性の両親と子 : ドイツ、オーストリア、スイスの状況 : (その2)
http://hdl.handle.net/10965/1153
http://hdl.handle.net/10965/1153819c1875-6d05-43a4-a5e3-57b9ccabad00
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2017-09-30 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 同性の両親と子 : ドイツ、オーストリア、スイスの状況 : (その2) | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
渡邉, 泰彦
× 渡邉, 泰彦 |
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内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | はじめに 第1章 ドイツ Ⅰ 養子法の概略 1 養親となることができる者 2 転縁組の禁止 3 生活パートナーシップ法 Ⅱ 連れ子養子縁組 1 バイエルン州による規範統制の訴え 2 連邦憲法裁判所2009年8月10日決定 Ⅲ 養親の生活パートナーと養子の縁組(交差縁組) 1 原審 2 連邦憲法裁判所2013年2月19日判決 1 ) 親による養育と教育を国家が保障することへの子の権利 2 ) 親の基本権 3 ) 家族基本権 4 ) 一般平等原則違反 3 2013年2月27日連邦議会(以上47巻3・4号) 4 2014年改正法 5 小活 1 ) 連邦憲法裁判所2013年判決の位置づけ 2 ) 同性カップルによる縁組と子の福祉 Ⅳ 共同縁組の議論の経緯 1 概説 2 2001年生活パートナーシップ法制定の前後 1 ) 2001年までの状況 2 ) レーネマン報告書 3 ) マックス・プランク国際法及び国際私法研究所報告書 4 ) バンベルク大学調査報告書 5 ) エゲン論文 3 2004年10月18日法務委員会公聴会 4 2008 年6月18日法務委員会公聴会 5 バンベルク大学家族調査国立研究所報告書 1 ) 調査対象 2 ) 縁組 3 ) 同性カップルによる子の養育 4 ) 子への差別 6 2008年から2010年までの状況 1 ) 新ヨーロッパ養子協定 2 ) 連邦憲法裁判所2009年7月7日決定 3 ) メルケル内閣 4 ) ホペ報告書 7 2011年6月6日法務委員会公聴会 8 連邦憲法裁判所2014年1月23日決定 9 2014年5月5日法務委員会公聴会 10 小活(以上本号) 第2章 オーストリア 第3章 スイス おわりに |
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書誌情報 |
産大法学 巻 48, 号 1/2, p. 176-135, 発行日 2015-01 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 京都産業大学法学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 0286-3782 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00099344 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |